2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
ＪＲ四国への支援については、確認をしたいと思いますが、ＪＲの経営問題といいますと常にクローズアップされるのがＪＲ北海道でありますが、ＪＲ北海道にも増して経営基盤が危ういのがＪＲ四国でございまして、ＪＲグループの中で最も厳しい経営を強いられていると言っても過言ではないと思います。
ＪＲ四国への支援については、確認をしたいと思いますが、ＪＲの経営問題といいますと常にクローズアップされるのがＪＲ北海道でありますが、ＪＲ北海道にも増して経営基盤が危ういのがＪＲ四国でございまして、ＪＲグループの中で最も厳しい経営を強いられていると言っても過言ではないと思います。
ＪＲグループだけ見ても、聞くところによりますと、今回のコロナ禍で、グループ全体で三兆円の減収と一兆円の赤字が見込まれている状況であります。これはＪＲだけじゃなくて、ほかの事業体の状況も似たようなものじゃないかと思います。 こういう状況は、じゃ、コロナが収束すると元に戻るかというと、そうじゃないんじゃないか。
今、皆さん新幹線に乗車されていて、乗車率が低い、そして、ＪＲグループとしても数兆円単位の減収がこれで発生するだろう、東日本単体で一千億円以上ことし減収だ、終電を早める。今、昔のような旅客業界の潤沢な利益はないんです。 その中で、じゃ誰に費用負担を求めるのか。
例えば、大手公共交通事業者の一つでございますＪＲグループを例にとりますと、二〇一九年度の影響を含めて、九月末までで約二兆円を超える収入減少と報告を受けております。ＧｏＴｏトラベル事業が始まっても、新幹線や特急列車など中長距離輸送の利用状況は対前年四割から五割というふうになっておりまして、十分な回復にはつながっていないというのが現状だというのが現場からの報告でした。
国交省でありますので、ＪＲグループについても、北海道はこのまま行くと、六月まで行くと約百三十億円の減収ではないかというふうに言われております。他の各社についても、輸送人員は前年対比約五〇％減に近い状況であります。これからゴールデンウイークを始め厳しい状況が続いていくと思います。
それからすれば、ＪＲグループとして持ち株会社制を採用して、ホールディングカンパニーがＪＲ七社を傘下に置くこと、これは、今民営化をされて株主がいる中ではなかなか多難だというふうに思いますけれども、やはりそういったものが本来あるべき姿ではなかったのかなというふうに思います。
それも、今のＪＲグループが自主的に話し合えば、国が出なくてもそれをやることも可能です。しかし、彼らが、いや、もう自分たちは自分たちでやっているんだから、あとの北海道とか四国とかお荷物になっていようが知らないと、こんな調子で言うんだったら、ちょっと待った、我々が乗り出してやってあげましょうかと、まあ脅しではありませんけれどもね、そういう指導できるんですよ。
その中で、ＪＲグループ各社が提供しているんですね。ところが、ＪＲグループと言っているけれども、株の持ち合いなんかしていないわけですよ。かつてＪＲであっただけで、もう三社は完全に民営化されていますし、あとは機構に持たれている株であるわけで、要するに横のつながりないわけです。
格差が大きくなっただけじゃなくて、要するに、七社がばらばらの会社になっていますから、ＪＲグループといっても全くダイヤのこの協調性がない。一緒に自分たちがやろうという話になっていないんですよ。これでは国民にとって何のための改革だったのかということになります。 そこで、私が是非提案したいのは、ＪＲ株を今もう一度買い戻すんです。そんなことできるのかといいますと、できるんですよ。
具体的には、ＪＲグループが出しているジャパンレールパスなど、こういったものに対してさらなる割引支援等が考えられると思いますし、さらに、首都圏に来ていただいた、あるいは中京圏、関西圏に来ていただいた外国人の皆さんを地方に分散させる、そういった具体的な施策についてまずお伺いをいたします。
九州新幹線が短期間で復旧した要因といたしましては、一九九五年の阪神・淡路大震災を受けて見直された耐震基準に基づいて整備されていたために高架橋等には倒壊につながるような大きな損傷は生じなかったこと、ＪＲ九州が脱線した車両の撤去作業等を余震による二次災害に留意しながらも昼夜体制で全力で実施したこと、他のＪＲ会社も人的支援や資機材供給等の物的支援を行い、ＪＲグループとして復旧に取り組まれたことなどが挙げられると
いろんなところで、いろんな分野で、経営責任はどうなっているんだというような質問、問いもあるかと思いますけれども、私は今、野島社長にとって最も大事な経営責任は、これらの一連の事件、事故によって揺らいでしまったＪＲの安全性に対する信頼をもう一度取り戻して、そして回復をして、やっぱり北海道もＪＲグループの一員だなと、同じぐらいにやはり世界一のレベルの安全、安心の運行をする鉄道会社だなというところにまで引き
○参考人（野島誠君） 今委員御指摘のとおり、単に私どもＪＲ北海道だけでなく、全国のＪＲグループあるいは日本の鉄道というものに対します信頼にも当社のこういった事象が影響を与えているということも十分自覚をし、安全の確立に努めてまいりたいというふうに考えております。
他方、ＪＲグループ、四百メガヘルツ帯を使っているＪＲグループについては一〇％程度というふうに認識をしております。 以上でございます。
では、なぜこういうことが横行しているかという部分なんですけれども、皆さんのお手元にお配りしたものでいうと四ページ目の真ん中辺から、いろいろな法律を例示させていただいていますけれども、要するに、過去の民営化企業、ＮＴＴ、日本電信電話にしろ、ＪＲグループにしろ、日本たばこにしろ、重要な資産の売却であるとかいうものに関しては、所管大臣がきちんとチェックする仕組みがございます。
ちょっと飛びますけれども、実はＪＲにしてもＮＴＴにしても、民営化するに当たって、ＮＴＴはおくれてですけれども、従来のＮＴＴグループ、ＪＲグループの中でも競争を起こして、それが消費者に役立つとか経営の刺激になるとかということが制度として入っていると思うんですね。ＪＲでいえば、東であり、東海であり、西ですね。
○遠藤（宣）委員 私ごとばかりで恐縮なんですけれども、弟がＪＲグループにおりますので、最近新聞紙上でも、ＪＲが生まれて二十年ということで、その経営の苦しさ、今までの努力というものが高く評価されていると同時に、これからの課題というものを十分承知しております。
また、年金統合後、旧ＪＲグループから独立した北海道や九州や四国のバスは、他の産業と同じ保険料率になっている。ペナルティーというにしても何か非常に、旧国鉄といっても今はもう彼らは国鉄を知らないんです、ＪＲなんです。その中で、そういうふうな措置で、その人たちだけに負担が余分に求められる。
私、ＪＲ貨物の社長でございますので、ＪＲ貨物を例えて言いますと、開業当初でございますけれども、国鉄から分かれたばかりでありますから、我々の目もやはりどうしてもＪＲグループということにいろいろな問題で行っていたんでありますが、昨今の状況を申し上げますが、我々はまさに物流業界に、貨物鉄道輸送というものは物流業界にあるんだという、軸足をそこに置いた形での経営を行っているつもりでございます。
しかしながら、ＪＲ貨物というものは、先ほど議論がありましたけれども、ＪＲグループの中にいるんではなくて、物流市場において、他のトラック事業者等との厳しいモード間競争をしているわけでございます。
ただ、先ほどいわゆるＪＲグループ間の経営調整システムみたいなものが検討できないかというお話もちょっとございましたけれども、やはり国鉄改革においては、各地域や各事業部門ごとの依存関係を廃しまして、いわゆる自主的な経営体制のもとにお互いに競争して効率的な経営を追求するということで現在の七社分割・民営化ということにしたものでございまして、そういう意味で、三島会社あるいはＪＲ貨物と本州三社との間で経営調整を
私どもは、ＮＴＴのように、ＪＲグループ間の経営調整システムみたいなものを構想するとかいう具体的な案を今示していかないと、ともかく努力をするとしてもなかなか厳しいのではないかという気がしてなりません。恐らく三島も、貨物も実はこの間経営者の側から話を聞いたんですが、ぎりぎりの合理化、経営効率化努力をしている。
○安富政府参考人 今先生からお話がございましたＪＲ東日本の中期経営構想、いわゆるニューフロンティア21として、ＪＲ東日本が、二〇〇一年から二〇〇五年までの五年間、ＪＲグループとしての経営目標というものを定めたものでございます。
ＪＲ三島会社の再生については、例えばＪＲ北海道とＪＲ東日本との連携などのＪＲグループ間の再編成といった政策をとることも一つの選択肢でありますし、ＪＲ貨物の場合には、スウェーデンで実施されているような上下分離を前提とした自動車と鉄道との競争条件の平等化のための政策が必要不可欠になってきているように思われます。
ただ、我々としては、ＪＲの子会社も含めて、やはり大企業という形で、ＪＲグループという形でやっておるわけでございますので、そういう問題については、個別に具体的な話としてＪＲに対していろいろ指導するということは、今までも十条の規定の中で実際的には行ってきているところでございます。
ことしは国鉄改革がスタートしてＪＲグループ七社に分かれてからちょうど十四年目に当たります。改革の仕上げとも言えます本州三社の完全民営化の法案も別途提出されておりますが、安全対策に大きな力を持つ今回のこの法律案が、そもそも国鉄が解体してＪＲや三セク鉄道各社等に分かれた昭和六十二年当時から、鉄道と乗客の安全を守るために必要な法律ではなかったかと、かように私は考えるわけでございます。